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その結果、1966～1999年の期間に、2万9235件の記事が見つかった。 記事の件数は最近になるほど増える傾向があり、この5年間（1995～1999年）だけで9000件以上の記事が報告されていた。
人権問題の具体的内容として、記事の数が多かったのは、「医療倫理」「拷問」「国際保健」「公衆衛生」「難民」の順番だった。 このうち「拷問」についての記事は1970年代のはじめから、「難民」についての記事は1970年代のおわりから、医学専門誌に取り上げられるようになった。
これまでの医学界では、人権問題を、伝統的な医学や公衆衛生の範囲外とみなす傾向があった。 しかし最近では、人権問題に対する実践や研究の改善をめざす、関心の高まりがある。
こうした医学界の変化が、人権に関する記事の増加の背景にあると、同誌編集部は議論している。 この報告が掲載された「米国医師会雑誌」2000年8月2日号は、全体が「暴力と人権」をテーマとする特集号になっている。
コソボのアルバニア系住民にみられる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）についての論文、小児期に虐待を受けた女性ではストレスに対する副腎皮質ホルモンなどの反応が高いことを示した研究、国連平和維持活動要員の死亡率の冷戦前後での変化を調べた報告などが掲載されている。 同誌では、今後も年に一回のペースで、人権問題に関する特集を組む計画だという。
同誌とは別に、「英国医学雑誌」も、「国際紛争と健康」をテーマとする論説を、2000年7月8日号から4回の連載で掲載しており、「戦争と精神保健」「戦争による健康コストの測定」などの問題に関する記事が掲載されています。 米英の医学専門誌にみられるこうした傾向は、「医学」といえば「病気」についての学問であり、「医学雑誌」といえば病気についての生物学的な論文が掲載されるものであるという、われわれの固定観念をゆさぶるものです。

戦争や暴力などの人権問題を、医学や公衆衛生の内部の問題として位置づけ、研究や実践に取り組もうとする世界的な動向に、注目する必要があるでしょう。 世界保健機関（WHO）は、発展途上国の健康状態の改善を通して、経済成長と貧困の減少を実現しようと、「マクロ経済と健康に関する委員会」を組織しました。
この委員会は、H大学国際開発センター所長のジェフリー・サックス博士が議長をつとめ、15人の著名なエコノミストがメンバーになっています。

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